サラリーマンでも節税できる！意外と見落とされている節税方法とは？！

会社員で天引きだから節税なんてできない、と勘違いしていませんか？

そんな事はありません、じつはサラリーマンでも節税して手取りを増やす事は可能なんです。

ふるさと納税をする

節税もできるし地域の特産品ももらえるとして有名になったふるさと納税ですが、基本は「寄付金」ですので、ただよさそうな自治体に寄附するだけでは、意味がありません。

しっかりと減税対象となるための手続きが必要となってきます。

その手続きの一つとして、平成27年4月からワンストップ特例というものが始まりました。

寄附する際に「申告特例申請書」という専用の申請書を出しておけば確定申告する事なく、翌年の住民税から減額されるというシステムです。

また、確定申告を申請すればふるさと納税をした翌年の所得税と住民税が減額されます。

賃貸住宅に住んでいる場合は対象にはなりませんが、マイホームを購入する為に住宅ローンを組んでいる方は所得税を控除する事ができます。

年末時点の住宅ローンの残高の1％が控除額となり、ローン開始から10年間適用されます。
しかも所得税以上に控除額がある場合は住民税からも控除してもらえます。

住宅ローン控除は、確定申告をすることで受けられます。

もしもの時のために民間の生命保険に加入されている場合も、控除の対象になります。

生命保険や介護保険、医療保険や個人年金保険でも勤務先で年末調整の手続きをすることで税金を還付することが可能です。

年末調整をし遅れても、確定申告で控除が受けられることになります。

あまり医療費はかかっていないと思っていても、1年を通してみれば意外とたまっているものです。

医療費控除は薬局で購入した薬でも対象となるので、小さなことでもこまめに領収書を保管しておく事が大事です。

給与所得控除後の金額がいくらなのかによって計算方法も変わりますが、200万円以上の場合1年間の医療費が10万円を超えている場合に、200万円未満の場合は総所得金額の５％以上であれば医療費控除が受けられます。

iDeCoとは、自分が納めたお金を元に運用をしながらお金を貯める私的年金です。

運用は自分次第なので、あわよくば資金を元に大きく増やせるのも魅力ですが損失もありえる事を十分に理解してどうやっていくかを検討しなければなりません。

ただiDeCoに拠出した額全てが所得控除の対象となり、さらにそこで得た利益は課税対象とならないため大きな節税になります。

運用益も非課税で、受け取りの場合も一括でも退職所得として、年金としての受け取りでも公的年金等控除で税金も安く抑えられるようになっています。

不動産投資といっても家賃収入や、価値の高騰による値上がり益だけではありません。

不動産投資には物件見学や詳しく知る為のセミナー参加なども必要となるのが一般的なのでそれに関連する費用を全て不動産投資費として一緒に計上することができるので大きく節税することができます。

16歳以上の家族や親族と生計が同じで、その相手の所得金額が38万円以下の場合、1人につき一定額の扶養控除を受ける事ができます。

また必ず同居しているというわけでもなく、仕送りをしている大学生や遠方に住んでいる親などの場合でも扶養控除の対象となるので「一緒に住んではいないから」といって控除をはぶく必要がありません。

特定支出控除とは仕事で必要とされるスーツや文房具費用などでも個人的な支出ではなく、経費として申請して税金が戻ってくるようにすることができます。

仕事のために必要であるとして購入したスーツ・雑貨・情報商材などでもしっかりと領収書をすべて保管しておき、確定申告で特定支出として申告することができます。

勤務先が確定拠出年金を導入している場合、給料から天引きされるので手取りが減ると思い避けている人もいるかもしれませんが、その分課税対象の所得が減って老後の備えができるわけですから、貯金の天引きと割り切って加入するのがおすすめです。

運用で出た利益も非課税で、老後に受け取る時も税金が優遇されるというメリットがあります。

余剰資金で株や投資信託を買ってお金を増やそうと思ったのに損失が出てしまった、という場合は損失の分税金を払わなくてもよくなります。

1年を通して通産してマイナスであった場合、確定申告で翌年以降に損失を繰り越し、翌年の利益から差し引き課税対象分が減ってくれるという制度を利用することができるのです。

サラリーマンでも十分に節税できるポイントがいくつもあります。

ただ鵜呑みにしてしまわず、細かくきっちりと申請して税金を安くしお金を増やしていきましょう！