子どもが手がかからないようになってくると、収入不足解消や老後資金のために副業を始めたり転職をして収入を増やす人が増えてきます。
注意したいのは収入の増加量によっては税金の申告が必要になることです。
課税されないように年収を調整していた場合は税負担が増す可能性が高いため、節税の工夫をした上で確定申告を行う必要があります。
副業や兼業で収入が増えれば取られる税金も増える
複数の仕事を掛け持ちして収入を増やすことは珍しくない時代です。
たとえば、ネットを使った副業や、ハンドメイドの小物の販売など。
注意したいのは収入が増えれば取られる税金も増えることです。
どの程度の収入であれば確定申告が不要かも覚えておく必要があります。
まず、アルバイトやパートで年末調整を行っている場合、20万円までの雑所得は確定申告が必要ない範囲になります。
たとえば、ハンドメイド品を販売する場合は材料になる布などの領収書を取っておき、経費として計上すれば実質的な課税額を減らすことができます。
他にも副業がある場合は雑所得が20万円以下になるように調整すること、それ以上に稼ぐ場合は税申告に供えた節税が必要になることに理解が必要です。
転職をする場合は二つの異なる事業者から源泉徴収を受けることになり、確定申告をしなければならないケースも出てきます。
特に仕事を切り替えるのに働かない時間ができている場合は還付金などが発生する可能性が出てきます。
税金のムダな支払いをさけるために、一度確定申告を体験してみるのがおすすめです。
確定申告は面倒くさい？実は税理士に相談するチャンスになることも
確定申告ななぜ必要かわからないし面倒だと思う人も多いはずです。
確定申告が必要なのは税金を計算する仕組み上、申告して貰わないと困る税金があるためです。
たとえば、給与所得者の場合は源泉徴収という形で税金が引かれます。
源泉徴収は給与の金額から将来収める税金を予測して天引きする仕組みです。
給与所得者の場合は年末調整で保険の控除などを申請し、天引きされた税金などから翌年の税金などが決定する仕組みになっています。
ところが、自営業の場合は源泉徴収自体が存在しません。
そのため、どれだけ金を稼いだかは自分で申告する必要があるのです。
納税は国民の義務になっているため、申告を怠れば罰せられる可能性も出てきます。
放置すれば支払額が増えてしまうこともあるため、毎年計算して申告することが大切です。
還付金が発生する場合があるのは、税金を多くとりすぎている場合です。
特に保険の控除枠などが大きい場合は支払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
収入が増えるほど控除をどう生かすかが大切になってきます。
高額な医療を受けた場合の医療控除などの存在し、介護や出産に関わる医療費が控除に仕える場合もあるのです。
また、副業を始めて収入を得ている場合は確定申告が節税のチャンスになる事が多くなります。
確定申告時期になると各自治体が確定申告をサポートするための様々な相談会を行うためです。
税理士が参加することも多く、ただで税務に関するアドバイスを受けられる場合もあります。
副業に使った電気代や各種消耗品なども経費として計上し、実質的な税負担を減らせる場合があります。
副業に関わる領収書を取っておき、税理士や税務署の職員にどれが申告に使えるか余裕を持って聞いておくのがおすすめです。
確定申告は毎年3月15日頃が期限になるため、申告がギリギリにならないようにすることも大切です。
複数の副業を掛け持ちしている場合はそれぞれの分類にも注意が必要
ネットやスマホで複数の仕事を掛け持ちし、収入の安定を目指す人もいます。
注意したいのは副収入の税分類です。
たとえば株の売買益や土地の売買益などは一般的な雑所得とは別に計上する必要があるのです。
雑所得が複数存在し、合計が20万円を超えるようであれば確定申告が必要です。
確定申告が必要になるだけの収入がある場合は、一度税理士にどんなものが経費として計上できるか確認して貰うのがおすすめです。
自分で勉強して申告する人もいますが、ミスがあれば後日税金の追納が必要になることもあります。
特に仮想通貨は計算が難しくなりがちなため、早めに税理士に相談するか自分で勉強をしておくことをおすすめします。
株の売買や配当収入に関しては、NISAという小額投資の非課税制度を利用すれば課税の対象外になることがあります。
積み立て型のNISAなど非課税で投資を行い、資産形成を促す仕組みは増えているのです。
投資を始めるのであれば一度NISA講座を取り扱う金融機関に相談するのがおすすめになります。
まとめ
副業や転職が視野に入ると、ついつい税の手続きを面倒と感じてしまいがちです。
しかし、税について学べばどうすれば節税になるかという知識がセットで手に入ります。
税理士などに無料で相談できるチャンスも増えるため、積極的に活用した方がいいのです。
高額な医療費がかかった場合の控除など、確定申告でなければ受けられない控除も存在します。
介護や出産、入院にかんする税控除は存在を忘れられがちだからこそ、副業の税の知識と一緒に学んでおくとやくに立てられる機会が増えます。
